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教育問題

 もともとは、大学受験の勉強法の提言を行っていた私ですが、通信教育での生徒のスタートレベル判定テストを通じて、高校生の学力低下を痛感し、日本の教育、特に公教育のあり方について、疑問をもつようになりました。
 また、アメリカ留学を通じて、精神分析的思春期理論に基づいた思春期に大混乱を迎えたほうが、その後のメンタルヘルスがよいという考えに基づくアメリカの子どもの自由化教育が大失敗に終わったことや、シカゴ大学精神科のダニエル・オファー教授が、思春期大混乱理論は嘘であり、2万人のアンケートの結果、混乱する子どもはわずかに5分の1で、しかも彼らのほうが将来のメンタルヘルスが悪いという調査結果を知り、今の日本の教育の方向性は危険であると考えるにいたり、それを『受験勉強は子どもを救う』という本にまとめたところ、かなりの反響がありました。
 現在、アメリカは自由化教育をやめ、校則を厳格に適用するゼロトラランス方式が盛んになり、また制服の復活運動が広範に行われています。
 それ以上に、アメリカでは個性化教育の方向性が生徒の成績をあげなかったということを重視し、科目教育重視、特に理数教育重視、家庭学習重視、試験重視の教育改革を行い、かなり学力のかさあげに成功しました。イギリスも同様ですし、また北欧も理数教育重視政策の結果、インターネットの普及率が世界のトップレベルになりました。(この問題については、10月10日発売の『VOICE』誌に拙論を寄稿しました)
 現在のゆとり教育は、世界の教育の方向性に完全に逆行しています。そして、その象徴が2002年からの新指導要領です。現在、私は京都大学の西村和雄教授ほかと、2002年からの新指導要領の中止を求める国民会議の代表幹事として、反対の署名活動を行っています(インターネットでの署名は、http://www.naee2002.gr.jpで受けつけています)。
 今後も日本の教育の改悪と戦い、日本の子どもたちの知的レベルを再建するために戦い続けていきたいと思っていますので、応援をよろしくお願いいたします。

NAEE2002


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